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IFRSって何？

■IFRSについて

IFRS(International Financial Reporting Standards)は、英国ロンドンに本拠地を置く国際会計基準審議会(IASB)により設定されている会計基準です。
企業の会計ルールを定める会計基準の設定主体としては、主にIASB以外には米国財務会計基準審議会(FASB)、日本の企業会計基準委員会(ASBJ)などがあります。このことから、世界の会計基準は主に３つ(IFRS、米国基準、日本基準)といわれます。

IFRSというと、一般的に上記IASBにより設定されるIFRSの他、１９７３年に設立されたIASBの前身ともいえる国際会計基準委員会(IASC)により設定された国際会計基準(IAS)および、IFRS、IASの解釈指針が含まれます。
IFRSは直訳すると「国際財務報告基準」ですが、一般的に「国際会計基準」と訳されることも多くあります。

■会計基準について
前述の通り、世界には複数の会計基準が存在し、どの会計基準によって財務諸表を作成したかによって資産や利益などの金額が変わることがあります。経済がグローバル化している現代において、国境を越えた企業間の業績比較が行われるべきとの指摘は従来からありました。
そこで、２００２年IASBとFASBがIFRSと米国基準の差異をなくす(これを収斂、コンバージェンスという)ため、互いの基準を改定するとの合意を交わしました(ノーウォーク合意)。さらに、米国証券取引委員会(SEC)は、米国で上場する外国企業に対して、２００７年１１月１６日以降終了する事業年度から、IFRSに基づく連結財務諸表の受け入れの方針を決定しました。
加えて、米国上場企業に対し２００９年１２月１５日以降終了する事業年度から任意適用を認め、２０１４年から２０１６年の間に段階的に強制適用される方向に動いています(コンバージェンスからアドプション(採用)の動きへ)。

以上の通り、IFRSアドプションを目指していた米国でしたが、２０１１年５月、SEC(米国証券取引委員会)はIFRSの強制適用に関して、慎重に判断していく意向を示しました。金融規制の改善作業、国内景気の減速等により、会計基準の整備に対する優先度が低くなっているためともいわれ、強制適用のための準備期間を５～７年設け、米国会計基準も維持していく案も提言されています。

よって、現段階では２０１５年以前に米国内でIFRSが強制適用されることはないと考えられております。

■日本におけるIFRSの強制適用
従来から、自国の会計基準にこだわってきた日本でしたが、こうした世界の動きの中、新たな取り組みがみられました。
ASBJとIASBは、重要なIFRSと日本基準との差異について２０１１年６月３０日までに解消を図ることなどを目的とした「東京合意(Tokyo Agreement)」を締結。
さらに、上記SECによるIFRS採用への方向転換を受け、金融庁の企業会計審議会は２００９年６月に、２０１５年以降IFRSを日本においても強制適用する方向であるとのロードマップ案を公表しました。

ところが、上記米国による強制適用の延期を受けて、自見庄三郎金融担当大臣は２０１１年６月２１日、日本における強制適用について、慎重に判断する意向を表明しました。具体的には以下の考えが示されております。

・少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えていない

・強制適用する場合であっても、その決定から5-7年程度の十分な準備期間の設定を行う

・2016年3月期で使用終了とされている米国会計基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする

IFRSアドプションを進めていた米国及び日本でしたが、以上の通り慎重に対応する方針であることが明確にされました。

IFRSと日本基準の基本的な相違点

■原則主義と細則主義
IFRSと日本基準の基本的な特徴の違いは、IFRSが「原則主義」である一方で、日本基準が「細則主義」であることです。

原則主義は、基本的な原則を示すのみで、細かいルールが規定されていないという特徴をいいます。
一方細則主義は、基本的な原則に加え詳細な数値基準などのルールが細かく決められているという特徴をいいます。
例えば、リース会計基準においてIFRSではファイナンス・リースに該当する例の一つとして、
「所有権が移転しなくとも、リース期間が当該資産の経済的耐用年数の大部分を占める場合」
と定めてあります。
一方、日本基準においてはこの部分について
「解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね７５％以上である」場合
と定めてあります。

よって、IFRSに準拠すればリース期間のうち、対象リース資産の経済的耐用年数のどの程度をしめれば「大部分」といえるか、各企業が判断しなければなりません。
このことが、IFRS導入により企業の負担が増える原因の一つとなります。ただし、具体的な数値基準がないとしても、従来の基準が参考になるともいわれています。
ちなみに、米国基準は日本基準と同様、細則主義です。

IFRSの構成

IFRSの詳細は以下の通りとなっております。1.財務諸表の作成及び表示に関する概念フレームワークはIFRSを構成するものではありませんが、取引、事象に適用すべきIFRSや解釈指針が存在しない場合には、判断のよりどころとなりうる諸概念を定めたものです。

1.財務諸表の作成及び表示に関する概念フレームワーク

2.国際会計基準（IAS）

IAS第1号	Presentation of Financial Statements 財務諸表の表示
IAS第2号	Inventories 棚卸資産
IAS第7号	Statement of Cash Flows キャッシュ・フロー計算書
IAS第8号	Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
IAS第10号	Events after the Reporting Period 後発事象
IAS第11号	Construction Contracts 工事契約
IAS第12号	Income Taxes 法人所得税
IAS第16号	Property, Plant and Equipment 有形固定資産
IAS第17号	Leases リース
IAS第18号	Revenue 収益
IAS第19号	Employee Benefits 従業員給付
IAS第20号	Accounting for Government Grants and Disclosure of Government Assistance 政府補助金の会計処理及び政府援助の開示
IAS第21号	The Effects of Changes in Foreign Exchange Rates 外国為替レート変動の影響
IAS第23号	Borrowing Costs 借入費用
IAS第24号	Related Party Disclosures 関連当事者についての開示
IAS第26号	Accounting and Reporting by Retirement Benefit Plans 退職給付制度の会計及び報告
IAS第27号	Consolidated and Separate Financial Statements 連結及び個別財務諸表
IAS第28号	Investments in Associates 関連会社に対する投資
IAS第29号	Financial Reporting in Hyperinflationary Economies 超インフレ経済下における財務報告
IAS第31号	Interests in Joint Ventures ジョイント・ベンチャーに対する持分
IAS第32号	Financial Instruments: Presentation 金融商品：表示
IAS第33号	Earnings per Share 1株当たり利益
IAS第34号	Interim Financial Reporting 中間財務報告
IAS第36号	Impairment of Assets 資産の減損
IAS第37号	Provisions, Contingent Liabilities and Contingent Assets 引当金、偶発負債及び偶発資産
IAS第38号	Intangible Assets 無形資産
IAS第39号	Financial Instruments: Recognition and Measurement 金融商品：認識及び測定
IAS第40号	Investment Property 投資不動産
IAS第41号	Agriculture 農業

3.SIC解釈指針
　IAS同様IASBの前身である、IASCによって公表されたもので、IASにかかる解釈指針です。

SIC第7号	Introduction of the Euro ユーロの導入
SIC第10号	Government Assistance - No Specific Relation to Operating Activities 政府援助－営業活動と個別的な関係がない場合
SIC第12号	Consolidation - Special Purpose Entities 連結－特別目的事業体
SIC第13号	Jointly Controlled Entities - Non-Monetary Contributions by Venturers 共同支配企業－共同支配投資企業による非貨幣性資産の拠出
SIC第15号	Operating Leases - Incentives オペレーティング・リース－インセンティブ
SIC第21号	Income Taxes - Recovery of Revalued Non-Depreciable Assets 法人所得税－再評価された非減価償却資産の回収
SIC第25号	Income Taxes - Changes in the Tax Status of an Entity or its Shareholders 法人所得税－企業又は株主の課税上の地位の変化
SIC第27号	Evaluating the Substance of Transactions Involving the Legal Form of a Lease リースの法形式を伴う取引の実質の評価
SIC第29号	Service Concession Arrangements: Disclosures サービス委譲契約：開示
SIC第31号	Revenue - Barter Transactions Involving Advertising Services 収益－宣伝サービスを伴うバーター取引
SIC第32号	Intangible Assets - Web Site Costs 無形資産－ウェブサイト費用

4.国際財務報告基準（IFRS）

IFRS第1号	First-time Adoption of International Financial Reporting Standards 国際財務報告基準の初度適用
IFRS第2号	Share-based Payment 株式報酬
IFRS第3号	Business Combinations 企業結合
IFRS第4号	Insurance Contracts 保険契約
IFRS第5号	Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations 売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業
IFRS第6号	Exploration for and Evaluation of Mineral Resources 鉱物資源の探査及び評価
IFRS第7号	Financial Instruments: Disclosures 金融商品：開示
IFRS第8号	Operating Segments 事業セグメント
IFRS第9号	Financial Instruments 金融商品
IFRS第10号	Consolidated Financial Statements 連結財務諸表
IFRS第11号	Joint Arrangements 共同支配
IFRS第12号	Disclosure of Interests in Other Entities 他の企業への関与の開示
IFRS第13号	Fair Value Measurement 公正価値測定

5.IFRIC解釈指針
　IFRS同様、IASBにより公表されている、IFRSの解釈指針です。

IFRIC第1号	Changes in Existing Decommissioning, Restoration and Similar Liabilities 廃棄、現状回復及びそれらに類似する既存の負債の変動
IFRIC第2号	Members' Shares in Co-operative Entities and Similar Instruments 協同組合に対する組合員の持分及び類似の金融商品
IFRIC第4号	Determining whether an Arrangement contains a Lease 契約にリースが含まれているか否かの判断
IFRIC第5号	Rights to Interests arising from Decommissioning, Restoration and Environmental Rehabilitation Funds 廃棄、現状回復及び環境再生ファンドから生じる持分に対する権利
IFRIC第6号	Liabilities arising from Participating in a Specific Market - Waste Electrical and Electronic Equipment 特定市場への参加から生じる負債－電気・電子機器廃棄物
IFRIC第7号	Applying the Restatement Approach under IAS 29 Financial Reporting in Hyperinflationary Economies IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に規定される修正再表示アプローチの適用
IFRIC第8号	Scope of IFRS 2 IFRS第2号の範囲
IFRIC第9号	Reassessment of Embedded Derivatives 組込デリバティブの再査定
IFRIC第10号	Interim Financial Reporting and Impairment 中間財務報告と減損
IFRIC第11号	IFRS 2 - Group and Treasury Share Transactions IFRS第2号－グループ及び自己株式取引
IFRIC第12号	Services Conccession Arrangements サービス委譲契約
IFRIC第13号	Customer Loyalty Programmes カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
IFRIC第14号	IAS 19 - The Limit on a Defined Benefit Asset, Minimum Funding Requirements and their Interaction IAS第19号－給付建資産の上限、最低積立要求及びそれらの相互作用
IFRIC第15号	Agreements for the Construction of Real Estate 不動産の建設に関する契約
IFRIC第16号	Hedges of a Net Investment in a Foreign Operation 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
IFRIC第17号	Distributions of Non-cash Assets to Owners 所有者に対する非現金資産の分配
IFRIC第18号	Transfer of Assets from Customers 顧客からの資産の移転
IFRIC第19号	Extinguishing Financial Liabilities with Equity Instruments 資本性金融商品による金融商品の消滅
IFRIC第20号	Stripping Costs in the Production Phase of a Surface Mine 露天堀り鉱山の生産フェーズにおける剥土費用

基準書の解説

収益関連(IAS18,IAS11,IFRIC13,顧客との契約から生じる収益)

従業員給付・引当金関連(IAS19,IAS37)

資産関連(IAS2.IAS16,IAS38,IAS40,IAS36)

初度適用・その他(IFRS1,IFRS5,IFRS8,IAS21,IFRS2)

国際会計基準（IFRS）に関する誤解

平成22年4月23日、金融庁より「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」が公表されました。

IFRSに関して、新聞や雑誌などで様々な報道がなされていることに対応したものといえ、財務諸表作成者及び利用者等の無用な誤解を解く目的があるようです。
主な内容は以下の通りです。

■IFRSが適用される企業について
■IFRS対応にあたってのシステム及び人材について
■言語について
■IFRSが適用された場合の監査について
■内部統制について
■IFRSの基本アプローチについて
■利益について
■企業年金、収益認識及び減価償却について

詳しくは金融庁HPをご覧ください。

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